定款

第1章 総則

名称
第1条 本会は、一般社団法人不動産調査研究会と称する。

事務所
第2条 本会は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

目的及び事業
第3条 本会は、主として不動産事業者向けに不動産取引におけるリスク軽減及び信頼確保を支援し、ひいては不動産業界全体の社会的地位向上に資することを目的とし、その目的達成のために次の事業を行う。
1 不動産の調査、建物診断及び不動産コンサルタント業
2 行政書士の委託による書類作成等の業務補助
3 不動産鑑定業
4 その他、本会の目的を達成するために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業

公告
第4条 本会の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

第2章 会員(会員、入会及び種別)

第5条 本会の目的及び事業に賛同し入会した者を会員とする。
2 本会の会員となるためには、本会所定の申込様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
3 本会の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年6月2日法律第48号、以下「法律」という。)のうえでの社員とする。

① 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
② 賛助会員 この法人の事業を賛助し利用するため入会した個人または団体

会費等
第6条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会で別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。

退会
第7条 正会員及び賛助会員は、いつでも退会することができる。

会員の資格喪失
第8条 会員は、次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

① 1年以上会費等を滞納したとき
② 総正会員の同意
③ 成年被後見人または被保佐人になったとき
④ 死亡、失踪宣告の審判の確定または会員である団体の解散
⑤ 除名
⑥ 前条により退会したとき

除名
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
① この定款その他の規則に違反したとき。
② 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他除名すべき正当な事由があるとき。

会員名簿
第10条 本会は、会員の種別ごとに、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
2 本会の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が本会に通知した居所にあてて行うものとする。

第3章 総会

招集
第11条 本会の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。
2 定時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
3 総会を招集するには、会日より1週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。
4 前項にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。

議長
第12条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。

決議の方法
第13条 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

議決権
第14条 各正会員は、各1個の議決権を有する。

総会の決議の省略
第15条 総会の決議の目的たる事項について、理事または正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

議決権の代理行使
第16条 正会員またはその法定代理人は、本会の正会員または親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

総会議事録
第17条 総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。
2 第15条の場合も、前項の議事録を作成する。

第4章 役員

理事、代表理事
第18条 本会には、理事1名以上5名以内を置く。
2 理事が2名以上ある場合は、理事のうち1名を代表理事とする。

役員の選任、資格
第19条 理事は、本会の正会員の中から、総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
2 代表理事は、総会の決議により理事の中から選定する。

役員の職務及び権限
第20条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

理事の任期
第21条 理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

役員の解任
第22条 理事及び代表理事は、総会の決議によって解任することができる。

理事の報酬等
第23条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。

第5章 計算

計算事業年度
第24条 本会の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までとする。

第6章 (附則)

最初の事業年度
第25条 本会の最初の事業年度は、本会の設立の日から平成31年2月末日までとする。

設立時の正会員の氏名及び住所
第26条 本会の設立時正会員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

東京都足立区千住二丁目36番地マンションサカモト202
設立時正会員 佐藤博晃
東京都杉並区堀ノ内三丁目49番3-203号
設立時正会員 山地正朗

設立時理事、設立時代表理事
第27条 本会の設立時理事、代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 佐藤博晃
設立時理事 山地正朗
東京都足立区千住二丁目36番地マンションサカモト202
設立時代表理事 佐藤博晃

法令の準拠
第28条 この定款に定めのない事項は、すべて法律その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人不動産調査研究会を設立するため、設立時正会員佐藤博晃及び設立時正会員山地正朗の定款作成代理人である渡辺直人は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成30年 2月20日
設立時正会員 佐藤博晃
設立時正会員 山地正朗
上記設立時正会員の定款作成代理人
東京都町田市中町一丁目3番1号小田桐ビル502
司法書士 渡 辺 直 人