物件調査並びに重要事項説明書及び売買契約書の作成代行

当法人は貴社の取引の安全、作業の効率化、経費の適正化を支援する一般社団法人です。

一般社団法人 不動産調査研究会(以下、「当法人」という。)は主として宅地建物取引業者が売買の売主または売買の仲介時において作成しなければならない重要事項説明書に必須な不動産調査の大部分を代行することを目的とし、これに協賛する一定以上の実力を持ったプロフェッショナル人材(個人及び法人企業)で構成されている団体です。

宅地建物取引業者は本来、この重要事項説明書の作成に伴う不動産調査すべてを自ら行うこととなるのですが、この不動産調査には研鑽を積むための研修機関や資格試験等が設けられておらず、その成果は宅地建物取引業者またはその担当者によって非常に格差が大きいのが実情といえるのではないでしょうか。

このため、一定のスキルをもった当法人の職員やパートナー企業が依頼者企業の取引の安全や信頼確保に寄与すべく、容認事項も豊富に揃えた良質の安定した調査成果物を納品し、煩雑かつ難解な書類作成をサポートいたします。

また、重要事項説明書の作成に伴う調査以外にも、物元となった場合の物件概要の作成や物件仕入の際の購入適格性の判断においても当法人専属の調査員が迅速かつ的確に調査をし、報告を行いますのでそのメリットは計り知れないことと思います。

ちなみに、当法人の不動産調査員は全員宅地建物取引士以上の資格を有することが鉄則で、併せて物件調査実務経験も豊富であることを最低限の条件とし、さらに育成しています。また、すべての案件について納品前には不動産法務専門の行政書士による徹底したレビューも欠かしません。

よって、その成果品は大手を含む同業他社はもちろん、不動産鑑定業者や行政書士法人、金融機関等が独自に行うレベルをはるかに超えるものと自負しています。

不動産取引における物件調査にはそのくらいの高度なスキルと稟議の過程を経ることが、逆に大きな時間的・経済的なコストの削減、リスク管理には必要不可欠となるのです。

ただいま、当法人では上記の内容に共感いただける意識の高い中規模・大手宅建業者様を対象とした賛助会員(サービスを受ける側)を募集しています。

特に反復継続的かつ定型的なスキームによるご依頼であれば納得のいく費用対効果が得られることでしょう。

ご用命いただければすぐ見本を持参し、ご説明に伺うことも可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。